みらい学習アカデミー 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、みらい学習アカデミー(以下「当社」といいます。)が提供する各種学習支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

第1条(本規約への同意)

利用者は、本規約に同意した場合に限り、みらい学習アカデミーが提供するサービスを利用することができます。未成年者が利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

利用者が本サービスの申込み、受講開始、または当社が指定する方法による利用継続の意思表示を行った時点で、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなします。

第2条(サービスの範囲)

当社が提供するサービスは、以下を含みます。

当社は、必要に応じてサービス内容、指導方法、教材、実施場所、実施時間、担当講師等を変更することがあります。

当社は、学習支援を目的としてサービスを提供するものであり、特定の成績向上、合格、進級、資格取得その他の結果を保証するものではありません。

第3条(利用者の義務および責任)

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が未成年者である場合、保護者は利用者の行為について連帯して責任を負うものとします。

利用者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。

第4条(料金および支払条件)

サービス料金、入会金、教材費、管理費、その他の費用は、当社が別途定める料金表、申込書、案内資料、または当社ウェブサイト等に表示する内容に従うものとします。

利用者は、当社が指定する支払方法および支払期限に従い、料金を支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。

利用者が支払を遅滞した場合、当社はサービス提供の停止、受講予約の取消し、または契約の解除を行うことができます。なお、支払遅延により当社に生じた損害について、利用者は賠償責任を負う場合があります。

料金改定を行う場合、当社は事前に合理的な方法で通知します。改定後の料金は、当社が別途定める適用開始日以降の申込または更新に適用されます。

第5条(キャンセルおよび返金)

利用者は、当社が別途定める方法により、受講のキャンセルまたは変更を申し出ることができます。

キャンセル料、返金の可否、返金額、返金時期は、申込内容、サービス種別、受講開始前後の別、教材の提供状況、予約確定状況等を踏まえ、当社の定める基準に従います。

法令により返金が必要とされる場合を除き、当社は、利用者の都合による返金義務を負わないものとします。

第6条(責任の制限)

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、結果損害について責任を負いません。

当社は、天災地変、通信障害、交通機関の乱れ、感染症の流行、行政指導、講師の急病その他当社の合理的支配を超える事由によりサービス提供が遅延、中断、変更された場合、その責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスに関して利用者が当社に実際に支払った直近の受講料相当額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第7条(知的財産権)

当社が提供する教材、配布資料、テスト、映像、音声、画像、文章、カリキュラム、ノウハウ、ロゴ、その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、貸与、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が作成した提出物、学習記録、アンケート回答等について、当社はサービス運営、品質向上、統計分析の目的で必要な範囲に限り利用できるものとします。ただし、個人が特定される形での公開は、法令上必要な場合または本人の同意がある場合を除き行いません。

第8条(個人情報の保護およびプライバシー)

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲で個人情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先への必要な範囲での提供、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社が別途定める手続に従い、個人情報の開示、訂正、利用停止等を求めることができます。

第9条(不可抗力)

地震、台風、洪水、火災、停電、疫病、戦争、暴動、法令改正、行政処分、通信障害、交通機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で代替日程の設定、オンライン対応、振替対応等を行うよう努めます。

第10条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メールその他当社が適切と判断する方法で周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。ただし、法令上利用者の同意が必要な変更については、当該同意を得た場合に限り適用されます。

第11条(準拠法および管轄)

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

第12条(お問い合わせ先)

本規約、本サービス、料金、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

第13条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた部分については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその実現に協力するものとします。

以上

5/3/2026 ホーム